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経歴

早稲田大学政治経済学部 卒業
早稲田大学大学院法務研究科 修了
2007年　最高裁判所司法研修所 入所（61期）
2009年　アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所
2012年　大手監査法人 入社
2013年　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所
　　　　金融庁総務企画局企業開示課へ2度の出向
2015年　三菱東京UFJモルガンスタンレー証券株式会社へ出向
2017年　都内法律事務所 入所（パートナーとして参画）
2018年　都内法律事務所 入所（パートナーとして参画）
　同　　メガバンクグループ内の資産運用会社 入社
2021年　都内法律事務所 入所
2022年12月　弊事務所 入所（シニアアソシエイト弁護士）

主な活動実績

【執筆】
・「非財務情報の開示不備にも要注意 金融庁「開示検査事例集」にみる有報「コーポレート・ガバナンスの状況」虚偽記載と是正策」（2022年3月号 ビジネス法務）
・「異業種 M&A とのれんの減損」（2019年 ビジネス法務 Vol.19 No.7）
・「平成30年6月28日公表 ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要と開示　実務への影響」（2018年 ビジネス法務 Vol.18 No.10）
・「実務上特に留意すべき事項を最終チェック 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示への対応」（2018年 旬刊経理情報 No.1513)
・「有価証券報告書における経営方針等の記載の追加等に係る開示府令等の改正」（2017年企業会計 Vol.69 No.6）共著
・「有価証券報告書における経営方針等の記載の追加等に係る開示府令等の改正」（2017年旬刊商事法務 No.2131）共著
・「有価証券報告書における経営方針等の記載の追加等に係る開示府令等の改正」（2017年旬刊経理情報 No.1477）共著
・「ディスクロージャーWG 報告書でみえた開示制度見直しのポイント」（2016年 ビジネス法務 Vol.16 No.8）共著
・「金融商品取引法上の連結財務諸表規則・開示府令等の改正の概要とこれを活用した上場事例-すかいらーく社のIPOを例として-」（2016年 経営財務 No.3249)
・「制度概要を整理し、事例に見る－IFRSを適用して上場する際の法的留意点」（2016年 旬刊経理情報 No.1438）
・「企業経営におけるコンプライアンス徹底の重要性」（2016年 月刊ザ・ローヤーズ1月号）共著
・『医療事故調査制度対応マニュアル』（2015年 日経メディカル編 日経BP社）共著
・「コーポレートガバナンス、スチュワードシップ両コードで改革迫られる企業経営－「スチュワードシップ・コード」の目的と企業経営への影響」（2015年 月刊ザ・ローヤーズ8月号）共著
・「医療事故調で現場はどうなる」（2015年 日経メディカル No.570）
・「2つの「コード」から読む機関投資家と企業の対応」（2015年 旬刊経理情報 No.1413）共著
・『逐条解説2014年金融商品取引法改正』（2015年 商事法務）共著
・「M&Aに法務部員がコミットする方法 信頼を勝ち取る社内調整・経営陣の説得」（2014年ビジネス法務 Vol.15 No.12）共著
・「新規上場の促進および上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う平成26年改正金融商品取引法」（2014年 金融法務事情 No.2005）
・「上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正-「勧誘」に該当しない行為の明確化、特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃-」（2014年 旬刊商事法務 No.2046）共著
・「新規上場の促進およびIFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う内閣府令等の改正」（2014年 旬刊商事法務 No.2045）共著
・「新規上場及びIFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う開示府令等の改正について」（2014年 経営財務 No.3183）
・「金商法上の勧誘概念を明確化した開示ガイドラインの改正点と実務上の留意事項」（2014年 旬刊経理情報 No.1394）
・「新規上場・IFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う企業内容等開示府令等の改正について」（2014年 旬刊経理情報 No.1393）共著
・「新規上場の促進及びIFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う開示府令、監査証明府令等の改正について」（2014年 T&A master No.564）共著
・「平成25年改正金商法(1年半以内施行)政府令の解説(1)特定有価証券に係る発行・継続開示制度等の見直し」（2014年 旬刊商事法務 No.2044）共著
・「平成26年改正金融商品取引法について－新規上場企業の負担軽減及び上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策－」（2014年 会計・監査ジャーナル Vol.26 No.10）共著
・「平成26年改正金商法等の解説(3)新規上場企業の負担軽減および上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策」（2014年 旬刊商事法務 No.2040）共著
・「金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』等の一部改正」（2014年 企業会計 Vol.66 No.6）共著
・「金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』等の一部改正について」（2014年 T&A master No.544）共著
・「金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則等の一部改正」（2014年 旬刊商事法務 No.2031）共著
・「単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則等の一部改正について」（2014年 旬刊経理情報No.1379）共著
・「地方公共団体が締結した損失補償契約が財政援助制限法3条に照らして違法無効となるわけではないとされた事例（最判平成23年10月27日）」（2012年 ビジネス法務2月号）
・『知財ライセンス契約の法律相談（改訂版）』（2011年 青林書院）共著
・「債権者債務者別 電子記録債権活用のポイント」（2010年 旬刊経理情報 No.1268）共著

【Web 掲載記事】
・「復権ライツ・オファリング～最新事例と今後の活用について」（2019年 公益社団法人 商事法務研究会）
・「『予期しない死亡事例』の定義をめぐる現場の混乱は避けられない（シリーズ◎どうする医療事故調査制度）」（2015年4月2日掲載 日経BP社Web版日経メディカルOnline）

出演・講演

・「Japan’s Disclosure Regulations under the Financial Instruments and Exchange Act」/「Progress of Corporate Governance Reform in Japan – Overview of the Corporate Governance Code and the Stewardship Code –」（2017年3月 アジア証券監督者機構（IOSCO）様）
・「「ディスクロージャー・ワーキング」報告書の提言を踏まえた「日本版フェアディスクロージャールールの導入の概要」」（2016年7月 証券取引等監視委員会様）
・「法務担当者が注意すべき内部調整と対外契約交渉の留意点～法務担当者との円滑な調整の要点、法務担当者による契約交渉の実務を解説～」（2016年3月 一般社団法人 企業研究会様）
・「IT ビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点～IT関連契約にまつわる裁判例も合わせて解説～」（2016年3月 経営調査研究会様）
・「『攻めのガバナンス』の実現とスチュワードシップ・コードを意識したコーポレートガバナンス・コード」（2016年3月 経営調査研究会様）
・「法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～」（2015年12月 経営調査研究会様）
・アドバンスケアプランニング講座「いざというときに困らない！終末期に必要な法的心づもり～医療から相続まで～」（2015年11月 目黒区中小企業センター/目黒区勤労福祉会館様）
・高知県病院診療所連絡協議会 2015年第二回総会「医療事故調査制度について」（2015年9月 高知県病院診療所連絡協議会様）
・「法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～」（2015年7月（同年12月再演）経営調査研究会様）
・「平成26年改正金融商品取引法の重点解説－新規上場の推進及び上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴い－」（2015年5月 FNコミュニケーションズ主催 金融ファクシミリ新聞社様）
・「ITビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点～IT関連契約にまつわる裁判例も合わせて解説～」（2015年2月 経営調査研究会様）
・「単体開示の簡素化に伴う改正の概要」/「特別目的監査基準の導入に伴う監査基準の改正」（2014年7月 公認会計士監査審査会様）
・「有価証券報告書作成上の留意点」（2014年4月 公益財団法人財務会計基準機構（FASF）様）

MESSAGE

はじめまして、弁護士の佐藤光伸と申します。
私はこれまで、企業法務案件を中心に、様々な案件に携わって参りました。クライアントの皆様から信用される弁護士であり続けることが、目標でもあります。
一人で悩み事を抱えずにぜひご相談にいらしてください。こんなことで弁護士に相談しても良いのかとお悩みのことでも差し支えございません。
ともに悩みを解決するお手伝いをさせていただきます。