著作権、商標、意匠、実用新案、特許などは知的財産に強い弁護士に相談

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プロテクトスタンスが知的財産権でサポートする内容
知的財産権
著作権、特許、商標、意匠
ライセンスビジネス

商標登録に関して以下のようなお悩みを
お持ちではありませんか?

商標が競業他社に
使用される可能性がある

商品の売り上げが伸びている

海外で展開するため
海外において商標をとりたい

定期的に商標が不正使用
されていないか管理してほしい

商標が取得できるか調査したい

商標権侵害の警告書が届いた

 

悩み/ご要望をお持ちのお客様へ

ブランド名や会社名は、いうまでもなく商品や会社の看板です。看板が他社に使用されてしまったあとでは、取り返しがつかなくなってしまう可能性があります。
プロテクトスタンスでは、弁理士も在籍しており商標登録について豊富な経験がありますので、国内外の商標登録に関し適切なアドバイスを行わせていただくことが可能です。商標登録を行うことにより、ブランドのさらなる発展にご協力いたします。

プロテクトスタンスでは、商標登録についてご相談いただくお客様ひとりひとりに対し、
安心感を持っていただき、冷静に「ベスト」な答えを出すべく
初回法律相談の弁護士費用は、30分無料にて対応させていただきます。     

商標登録のご相談から解決までの流れ

ステップ01

法律相談のご予約

お電話か予約フォームからお気軽にご相談ください。
日程や簡単なご相談内容をお伺いし、ご希望の日程をご決定します。フリーコールです。

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  • webからのご相談
ステップ02

弊事務所にて無料法律相談

悩みや困っていること、ご相談内容を弁護士にお話ください。
状況やご希望を聞いたうえで、過去の解決実績をもとに
最善のプランをご提案させていただきます。

ステップ03

依頼検討、ご契約

面談で話を聞いたうえで、じっくり検討してみてください。
納得行かない点や不明点は電話やメールでご質問ください。
ご検討のうえ、お任せいただけるようであれば契約書を取り交わします。

最終的にお客様の人生の新しい一歩目を自信をもって踏み出せる環境づくりをサポートできるように、
解決策を提案、実行してまいります。

過去の解決事例/お客様の声

知的財産権の解決事例01     

商標登録「同じ名称でも商標登録可能」

商標の単語を登録しようとしたところ、既に他の起業に登録されていたました。しかし商標登録は利益拡大の機会であるため諦めきれず、弁護士の先生に相談ました。すると「別業種である場合や相手の許可次第では商標がとれる可能性がある」とのこと!
早速取得をお願いし、申請後はブランド認知のために商標を利用しています。

まったく同じ名称でも、業務分野が異なる場合など商標登録可能な場合があります。
また、ロゴを同時に商標登録することにより商標登録をすることも可能です。

知的財産権の解決事例02     

商標調査「商標の調査により不正使用が発覚」

商標を取得後、インターネットや商品名として類似商品や不正使用が目立つようになってきました…。他の企業の細かい商標調査は片手間にやるには非常に難しいので定期的な管理が必要と感じていたところ、プロテクトスタンスで商標の調査サービスがあったため依頼。商標の違法利用を早期発見し、発見後の交渉を定期的に報告いただくことで、結果的にブランド価値を高めることに成功しました。

商標登録後、定期的に不正使用がないか調査することが必要となります。
プロテクトスタンスでは定期的な調査を行わせていただくことも可能です。
定期的に調査を行ったところ、不正使用が発覚した事例があります。

商標登録に関する報酬規定について

プロテクトスタンスでは、報酬規定(弁護士費用)について事前に必ず明確に説明したうえで、ご理解をいただくことをこころがけています。安心してご相談ください。

以下は一般的に弊事務所にてお受けしている金額です。
具体的な金額は条件により変動がございますので一度相談のうえ、ご説明させていだきます。

初回相談料30分無料  *30分を超えた場合は5,500円/30分をいただきます。
出願時合計58,200円~
(特許庁印紙代12,000+出願手数料46,200円)
登録時合計70,550円~
(納付手数料9,350円+登録料10年分28,200円+成功報酬33,000円)
その他・上記は商品役務の1区分目に関する費用です。2区分目以降は割安になります。
・登録料は10年分の一括納付のほか、5年分の分割納付もあります。
・拒絶理由通知への対応、審判請求、異議申立てなどには別途費用がかかります。
* 上記の表示価格には消費税額が含まれております。
商標登録は他社との関係性やいくつかの条件があり法律的な知識がどうしても必要になります。
また他社との揉め事になるケースも多く、弁護士の利用をおすすめすします。
弊事務所では法人向けの対応経験が豊富な弁護士が多く、
弁理士も在籍しており課題解決のサポートには自信があります。