東京電力への原子力損害賠償・ADRセンター申立などに強い弁護士に相談

次のような方は東京電力に対して
損害賠償請求をできる可能性があります

＊ 一部門、一定の期間の場合も含みます。地域は問いません。

悩みをお持ちのお客様へ

2011年（平成23年）3月11日に起きた東京電力（東電）の原発事故により、様々な影響が出ました。
観光客は東北地方に行かなくなり、東北地方の物は風評被害により売れなくなってしまいました。
また、海外で原発事故が大きく報道されたことにより、外国人は自国へ帰り、日本への観光客は減少し、輸出も著しく制限されました。
このような状況下において、輸出業、観光業、飲食業、小売業等を営む方々は大きな被害を受けました。
現在、弊事務所では、このような東京電力（東電）の原発事故の影響により被害を受けた皆様のサポートをすべく、東京電力（東電）に対する損害賠償請求を積極的に行っております。
専門のスタッフにより、きめ細やかな戦略のご提案、被害額の計算等のアドバイスを行わせていただいております。
東京電力に対する直接請求（本賠償）、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）に対する和解仲介手続の申立、裁判所に対する訴訟手続等、ケースバイケースで最適な方法をご提案させていただきます。
なお、被害に遭われた皆様のご負担を少しでも減らすべく、期間限定で着手時の料金を全て無料で行わせていただいております。
福島県、東北地方の方はもちろんのこと、それ以外の地域の方からのご相談、ご依頼も幅広く受け付けております。この機会にぜひお気軽にご相談ください。

損害賠償請求／過去の解決事例

        

「輸出ができなくなったことにより受けた損害を賠償請求」

海外向けに加工食品を販売しておりましたが、東京電力の原発事故の後、中国に対して輸出をすることができなくなりました。非常に大きな取引がしばらくの間停止した関係で、莫大な被害を受けました。東京電力に対して本賠償請求をすることにより、多くの損害の賠償を受けることができました。

風評被害により、輸出ができなくなってしまった場合、東京電力に対し、損害賠償請求をすることができます。
決算書を一定期間ご用意いただき、これまでの取引の実績を立証することにより、より賠償を受ける可能性が高まります。     

        

「本賠償を数回受けた後に棄却されたケース」

観光ホテルを営んでおりますが、東京電力の原発事故の影響で国内、海外からの観光客が大幅に減少し甚大な被害を受けました。東京電力に対して、自社で3回直接請求を行い、2回目までは賠償を受けることができましたが、3回目に棄却されてしまいました。その後、法律事務所の力を借りて原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）に申立を行い、賠償を受けた後の分についても損害賠償金額を受け取ることができました。

東京電力に対する直接請求（本賠償）において、賠償請求が棄却された事案においても、原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）に和解仲介手続の申立を行うことにより、追加で損害賠償請求をすることができます。
この手続では、仲介委員が請求権者と東京電力との間に入り、適切な損害賠償が行われるよう仲介をします。
その結果、直接請求（本賠償）で損害賠償金額を受け取ることができなかった場合においても、適切な賠償を受けることができます。