内容証明郵便を送るなら、取引先や消費者トラブルに強い弁護士に相談

内容証明「裁判によらない売掛金回収」

契約締結後、数ヵ月は売掛金が支払われていましたが、ある月を境に全く支払わなくなったお店がありました。裁判に訴えるほど売掛金の未払い額は高くなかったため、自分で内容証明郵便を送付したものの、やはり売掛金が支払われることがなかったため、弁護士に相談しました。

弁護士が支払いを督促する書面を作成し、弁護士の名前で内容証明郵便を送付した結果、無事に売掛金を回収することができました。

内容証明「裁判に移行してしまった建物明渡し請求」

数ヵ月間も賃料を支払わない借り主に立ち退いてもらうため、弁護士に相談しました。最初に内容証明郵便を送付したものの、物件から立ち退かなかったために、裁判で争うことになりました。その裁判において、あらかじめ送付した内容証明郵便が証拠の1つとなり、無事に物件を立ち退かせることができました。