ECサイト（Eコマース）の運営やチェックは法律問題に強い弁護士に相談

ECサイトの運営に関して以下のようなお悩みを
お持ちではありませんか？

悩みをお持ちのお客さまへ

ECサイトの運営をはじめとしたインターネットビジネスや情報システムの世界では、民法や会社法といった馴染みのある法律以外にも、守らなければならない法律や規則が数多く存在しています。私たち弁護士もこれを「IT法務」と呼称し、専門的な研鑽を積んでいます。

また、パソコンだけでなくスマートフォンの普及により、通信販売を始め、大多数の人がネットショッピングなどのサービスを利用しています。その結果、運営者が認識していなかったような法律問題も数多く発生しています。

たとえば、料金の未払いや、商品発送の遅延トラブル、「思っていたサービス・商品と違った」という利用者の認識違いやキャンセルに関するトラブル、盗品や禁制品の売買などは日常茶飯事といっていいでしょう。

また、事業者同士でも、ECサイトや商品情報の盗用、転売問題などが頻繁に発生します。EC事業者は、できるだけ、これらのトラブルを想定し、また、未然に防止するため、体制を整えていかなければなりません。

それ以外にもECサイトを制作し、ネットビジネスを始めようとした場合、webサイトの表記には様々な規制があります。記載が許されない事柄がある一方、記載しなければならない事項もあります。

経済産業省によると、ECサイトの運営に必要な特別法は少なくとも11種類あります。個人情報保護法や不正アクセス禁止法といった法律から、景品表示法、資金決済法、特定商取引法、電子契約法といった馴染みのないものまで取り上げられています。もちろん、民法や商法、刑法などを遵守しなければならないのはいうまでもありません。

法律の世界では、知らなかったでは済まされません。
法令に違反したEC事業者は、罰金や企業名の公表などの様々なペナルティが課せられることもあります。

たとえば、消費者に誤解を与えるような表現をしてしまえば、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）をはじめとした様々な法令違反となり得ますので、キャッチコピーや広告表現には十分に留意しなければなりません。

上記はほんの一例です。また、商品によっては、事前に行政の許認可が必要な場合もあります。2014年に医薬品のインターネット販売について、対象が拡大されたのは記憶に新しいところですが、その場合にも薬剤師の設置など、事前の届け出が必要になります。

また、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、酒造メーカーなどが消毒アルコールの代用として高濃度の酒を販売・転売した件につき、国税庁が酒税法に抵触するおそれがあるとの指摘をしました。

さらに、ECサイトを運営していると、製品を模倣した類似商品に関するトラブルや、商品やサイトの写真や文章の盗用問題は頻繁が起きています。

それ以外にもECサイトの構築やシステム開発に関する契約は、完成の定義が曖昧だったり、制作の進行管理責任の所在が曖昧であったりすることから、トラブルが発生しやすいものです。

また、システム開発のトラブルは損害が拡大しやすく、賠償金額が高額になりやすいという特徴もあります。契約書できちんと規定しておくことが一番ですが、トラブルが発生してしまった場合には、専門的な対応が必要です。

とはいえ、ECサイトに関する法律相談は、弁護士であれば誰でもよいわけではありません。IT法務においては、専門的な法律（特別法や各種の業法）が争点となったり、難解なシステム用語が数多く登場します。

プロテクトスタンスでは、法律相談の受付にチャットボットを一早く導入したり、ビデオ会議などを利用したオンラインでの法律相談を利用するなど、IT分野に明るい「法律の一歩先」を目指したサービスを展開しております。ECサイト分野において、過去多くのトラブルを解決に導いた実績がありますので、お困りの方はぜひご相談ください。

また、プロテクトスタンスグループの強みを活かし、各士業のプロフェッショナルがECサイトの事業運営に必要な様々な経営課題について、ワンストップで対応いたします。たとえば、弁護士以外にも

• ・中古品の販売に関する古物営業など行政庁への届け出
  行政書士が対応
• ・デザインやロゴ、コンテンツなど知的財産権の保護
  弁理士が対応
• ・手数料の計上時期や国際課税への対応、節税対策など
  税理士が対応
• ・会社の役員登記や事務所移転への対応
  司法書士が対応

など、本来であれば各専門家に相談すべきことが、プロテクトスタンスであれば、窓口ひとつでサービスを提供させていただきます。

過去の解決事例

 

「転売行為に対する警告文発送」

ECサイトを通じて商品を販売していたところ、全く同じ商品を自社より安く売っているサイトを見つけました。調査したところ、自社の製品を購入して、自社より安い値段で転売していることがわかりました。

いわゆる「転売屋」問題は、ECサイトではよくある問題です。
転売行為自体が法律違反となる場合もあります。
また、サイトの規約などで転売行為を禁止しておけば、転売行為を行っている業者に対し、損害賠償の請求や警告文を発送することができます。

 

「無断転載に対する差止・削除請求」

ECサイトを運営していたところ、商品の説明や写真などがそのまま利用されたウェブサイトがあります。自社のウェブサイトと区別がつきませんし、対処法はないのでしょうか。

ウェブサイトに掲載されている文章や写真を、勝手に転載された場合は著作権違反となります。
転載された文章や写真の著作権をサイト運営会社が有している場合、サイト運営会社は、著作権違反を理由に、転載の禁止や損害賠償を求めることなどが可能です。

 

「模造品・海賊版に対する販売停止、損害賠償請求」

自社製品の模造品・海賊版を見つけたのですが、何か対策はないのでしょうか。

ECサイトでは、自社製品を盗用した商品の販売問題もよく見かけます。
オリジナルの自社製品に関しては、他社に真似されないように商標登録や特許などの手続きを行っておくことが大切です。
また、そうでない場合でも、不正競争防止法により販売停止や輸入の禁止を求めることも可能です。

 

「バグについての損害賠償請求」

システム開発の依頼を受けて完成させた後に、バグが発生してユーザーから裁判で責任を追及されました。バグの発生が債務不履行に該当するか否かが争われましたが、様々な主張をした結果、債務不履行に該当しないことになり、大幅に減額した内容で和解できました。

バグが発生した場合、そのバグを発生させないことが債務の内容となっているか否かが争われます。
契約書の内容や過去の判例等にもとづいた主張により、有利な解決を図ることができます。

 

「システムの開発費を回収」

システム開発の発注を受け納品しましたが、いろいろと理由を付けてユーザーが開発費の支払いを拒否したので、依頼をしました。裁判により全額を回収することができました。

システム開発の契約書においては、完成の定義が明確でないことが多々ありますので、未完成であることや納期が遅れたことなど理由に、開発費用を支払わなかったり、減額を主張されることがあります。
弁護士が交渉、訴訟、保全手続などを行い、費用の回収を目指します。