ベンチャー企業のスタートアップ、IPOは企業法務に強い弁護士に相談

ベンチャー企業を経営されている方、
ベンチャービジネスを展開されている方、
次のようなお悩みはありませんか。

ベンチャー法務の悩みをお持ちのお客さまへ

ベンチャー企業を経営されている方、ベンチャービジネスを展開されている方にとって、もしかすると弁護士は少し遠い存在かもしれません。
実際に、「弁護士は顧問料が高そうだしトラブルが起きてから依頼をすればいい」、「起業したばかりだから顧問弁護士はまだ早い」といった声をよく耳にします。
しかし、ビジネスモデルを作る過程において弁護士によるリーガルチェックは必要不可欠です。
なぜなら、違法なビジネスモデルで成功を収めても会社の発展が見込めないからです。

法律上問題の無いビジネスモデルを弁護士のチェックを受けながら作り上げることにより、他の追随を許さないビジネスに発展できるものと考えております。
また、顧問弁護士を付けることにより、以下のようなメリットがあります。

過去の解決事例

   

「ビジネスモデルの適法性を確認」

IT関係のベンチャー企業を営んでおります。他にない新しいビジネスモデル（サイト制作）について、法律と抵触していないか心配となり弁護士に相談しました。いくつか法律と抵触している部分があり、モデルを変更しながら実用化することができました。法律的に白、黒、グレーという点を明確に伝えてもらったので、非常に助かりました。

ビジネスモデルや商品は、新しいものであると法律に抵触している可能性があります。
法律に抵触しているビジネスは、成功しても途中で中止せざるを得なくなってしまいます。
上場を目指す会社であれば、より注意する必要があります。
弁護士と綿密に打ち合わせながらビジネス、商品を作り上げていくことにより、発展性のあるものになります。

   

「独立した旧役員に対する損害賠償請求」

5年ほど前に3人の役員が共同で法人を設立しました。順調に利益を出し、法人が大きくなっておりましたが、共同設立者の1名が自らの法人を新たに設立し、従業員を連れて独立してしまいました。顧客情報を流用し、顧客を横取りされたので、何とかならないかと思いご相談しました。その結果、先方の会社に警告文を送り、損害賠償請求をしました。また、書類関係を整え、今後同様のことが起きないよう体制を整備しました。ご相談してよかったです。

経営権の争い、顧客情報の流出等はベンチャー企業のみならず、企業法務一般において起こりやすい事象です。
事前に書面関係を整えて置くことが最も重要となりますが、一たび事が起こってしまった場合は、再発を防止するため警告や損害賠償請求をするなど、毅然とした態度を取る必要があります。
適切にアドバイスをさせていただきます。

多様なコミュニケーションツール

お客さまからの法律相談には、ご来所、お電話、メールのほか、Zoom、Google Meet、Microsoft Teamsを利用したオンライン相談も可能です。また、弊事務所との普段のやり取りには、Slack、Chatwork、Messenger、LINEもご利用いただけます。
さらに、ご契約はクラウドサインによる電子契約サービスにも対応しております。

これらの多様なコミュニケーションツールを活用することで、スピーディかつフットワークの軽い対応を心掛けております。弊事務所では、従来の法律事務所の枠にとらわれない、一歩先ゆくサービスのご提供を目指して、お客さまのビジネスの成長をサポートいたします。