労災・メンタルヘルス・復職支援などは労働問題に強い弁護士に相談

経営者の皆様、従業員のメンタルケアを怠っていませんか？

悩みをお持ちの会社経営者様、人事労務担当者様へ

2015年12月1日から「労働安全衛生法」の一部が改正された「ストレスチェック義務化法」が施行されます。従業員のメンタルケアは一筋縄ではいかない場合が非常に多くなってきております。
『従業員がうつ病で休職した。従業員が自殺未遂をしてしまった。』
これらは、企業に対し、休業補償、慰謝料や損害賠償請求義務が発生する可能性があり、放置できる問題ではありません。
企業は「使用者責任」を問われるリスクを減少するために、今、何をすべきなのでしょうか。
リーガルサービスとしてのEAP（employee assistance program／従業員支援プログラム）は、従業員向けの法律相談窓口を常設することにより、従業員の抱える様々な問題の解決の促進を図るものです。
プロテクトスタンスでは、経験豊富な弁護士が対応致しますので、従業員様や会社役員様のサポートには絶対の自信があります。まずは、メンタルヘルスの重要性を一緒に考えみませんか。プロテクトスタンスでは、精神科医のサポートも受けられ、今後の企業価値拡大の第一歩となります。

過去の解決事例／お客様の声

     

従業員がうつ病に「法律相談窓口の設置　～福利厚生の活用～」

Ａさんは夫の浮気が発覚し、情緒不安定な状態が続いた。仕事中もミスをすることが多くなり、上司からの叱責も日に日に多くなっていた。Ａさんは、家庭と職場での精神的な圧迫によって、出社できない日もあった。会社はすぐにその異変に気づき、福利厚生の一環として設置してあったカウンセラーとの面談や、法律相談窓口に相談するよう勧めた。Ａさんは精神科でうつ病と診断され、弁護士には離婚の相談をし、夫とは離婚が成立した。しばらくして、Ａさんの精神状態は回復傾向にあり、仕事でもミスをすることがなくなり、うつ病が発症する以前の明るさを取り戻すことができた。

うつ病の原因に「家庭問題」「経済問題」「男女問題」が挙げられます。
これらの問題は、法律相談を行うことで解決できることが多く、すぐに相談できる環境が整っていることが重要です。

Ａさんは、会社から各相談窓口に相談するように言われる前に、自殺をも考えていたそうです。
自殺をしてしまうと、会社にも大きな損害賠償義務が発生する可能性があります。

年間の自殺者は約３万人おり、１年間に亡くなる方の約１％が自殺という状況です。
「いい人材がほしい」「いい業績がほしい」「いい取引先がほしい」従業員が健康で満足できる企業作りが「いい会社」の第一歩になるのではないでしょうか。