外国法事務弁護士・外国法パートナー・弁護士法人プロテクトスタンス台湾事務所所長
所属
第一東京弁護士会 No.1085
東京都行政書士会 No.18081028
台湾台北弁護士会
経歴
台湾国立政治大学法学部 卒業
台湾国立台湾大学大学院法学研究科修士課程 修了
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(商法専攻)修了
東京大学大学院法学政治学研究科博士課程(商法専攻)在籍中
2011年 台湾万国法律事務所での修習終了後、弁護士資格(律師)取得
2012年 台湾立法院国会議員秘書
2013年 留学(早稲田大学法学研究科‐大学院交流学生)
2014年 台湾司法院量刑組研究員
2015年 台湾趨勢法律事務所を設立 代表弁護士 就任
2017年 台湾巨群国際特許法律事務所と合併し、台湾巨群趨勢法律事務所の副所長 就任
2018年 日本行政書士登録(東京都行政書士会千代田支部)
2019年 外国法事務弁護士(台湾法)登録(第一東京弁護士会)
2019年 弊事務所 入所(外国法パートナー)
2020年 台湾巨群国際特許法律事務所との業務提携終了
弊所の台湾事務所(中国語:趨勢法律事務所)を設立 所長 就任
主な活動実績
【著書・論文】
「有価証券報告等の虚偽記載に加担した外部者の共同不法行為責任―東京地判平成28・3・31」ジュリスト1539号(2019年)
「虚偽記載発覚前の株価下落と虚偽記載の相当因果関係―東京地判平成27・3・19」ジュリスト1525号(2018年)
「虚偽記載に対する課徴金納付命令の要件―東京地判平成26・2・14」ジュリスト1501号(2017年)
「論內線交易之制裁規範─以日本行政課徵金為中心」台湾大学法学研究科修士論文(2013年)
「第三人撤銷訴訟當事人適格及其他起訴問題之研究」軍法專刊57:4期(2011年)
民法概要(高點出版社、2017年)
出演・講演
MESSAGE
国際的な投資案件で活躍し、日台間のビジネスにおいて屈指の国際弁護士であると自負しております。
台湾での国会議員秘書や司法院の政府機関での要職経験もあり、上場企業の顧問弁護士かつビジネスアドバイザーとして、多数のクライアントから信頼を得ております。
また、台湾の弁護士資格以外にも日本の行政書士の資格も取得しております。
日本語でのクライアント対応も問題ありません。
人間力と柔軟性のある性格を活かして、弊事務所の外国法事務弁護士として、国際法務の分野で皆さまのお役に立てるよう精進いたします。