弁護士法人プロテクトスタンスは SDGsの推進に取り組んでいます
弊事務所は、国連の全加盟国が採択した「SDGs」（持続的な開発目標）の 達成に向けた取り組みを積極的に推進しています。
これまで数多くの法的問題を解決してきた
経験と知見を活かし、
依頼者さまだけでなく社会全体の課題解決にも
全力を尽くします。
SDGsに関する主な取り組みをご紹介します。
- すべての人に法律サービスを提供、 経済的困窮者への支援も推進
- 弊事務所は、「LAW FOR ALL」の理念を掲げ、すべての人に、質の高く分かりやすい法律サービスの提供に努めています。 貧困対策として、借金問題に対する債務整理に取り組むことで経済的困窮者の支援を推進。すべての人が安心してご相談いただけるよう、弁護士への初回相談を無料とした料金設定や、「日本司法支援センター」（法テラス）を利用した依頼者さまへの対応など、弁護士費用の負担軽減も進めています。 また、代表弁護士の五十部紀英は首都圏生活保護支援法律家ネットワークに所属し、生活保護制度の利用を希望する方の支援にも取り組んでいます。
- セミナーや法律コラムで、 健康増進や法教育にも貢献
- 依頼者さまの法律トラブルを解決するだけでなく、介護施設や看護大学でセミナーを開催するなど、健康増進のための取り組みも進めています。 また、医療法人や製薬会社の法律顧問を務めたり、医師・歯科医師を対象にした専門の弁護チームを整備するなど、医療・製薬業界の健全な発展もサポートしています。 さらに、法教育にも力を入れており、重要な法改正をわかりやすく解説するセミナーの開催や、法律の話題に関するコラムの執筆など啓発活動も行なっています。
- 積極的な女性採用と登用を推進、 管理職の半数以上が女性
- 弊事務所では、女性の積極的な採用と管理職登用を進めており、事務局スタッフの約65.3％、管理職の52％を女性が占めています（2021年10月1日時点）。 育児休業（育休）の取得と取得後の復職も支援しており、2020年9月から2021年8月までの1年間に出産した女性所員4人の全員が育休を取得。同期間内に育休が満了した所員の全員が復職しました。 また、セクハラなどのハラスメント防止をテーマにしたセミナーの開催や、法律コラムの執筆を通じ、女性が働きやすい社会の実現にも貢献しています。
►ハラスメント防止をテーマにした主な法律コラム ・コロナ対策で急速に進む働き方改革。企業が行うべきパワハラ対策とは！？・無意識にセクハラを起こしていませんか？！
- 多様な福利厚生で、 安心の職場環境を整備
- 所員が安心して働くことができる職場環境の整備にも力を入れています。主な取り組みをご紹介します。 男性所員に対する育休の取得支援 子育て支援のための時短勤務、ベビーシッターの利用費補助 全所員を対象にしたメンタルヘルスに関するセミナーの開催 残業時間の削減、有給休暇の取得促進によるワークライフバランスの実現 学校法人や教育関連企業との提携を通じた所員の資格取得支援 法律事務所未経験者の積極採用や新卒採用など、幅広い採用活動の実施 法定雇用率を満たした障害者雇用や、オフィスのバリアフリー設計 インフルエンザの予防接種に対する費用補助制度 新型コロナウィルスワクチン接種に伴う特別休暇など
- ワンストップサービスを通じて、 SDGs推進と技術革新をサポート
- 太陽光発電やリサイクルといった環境・エコに関する企業や、AIやロボット開発、宇宙開発などに取り組む最先端のベンチャー、スタートアップ企業の顧問を務めるなど、企業によるSDGsの推進や技術革新を支援しています。 また、事業承継や事業譲渡のご相談・ご依頼にも積極的に対応。これまで培ってきたノウハウを後世に残すお手伝いをしています。 公認会計士や税理士、社会保険労務士や行政書士、弁理士など、他士業が所属するグループ法人と連携したワンストップサービスで、企業や事業経営者の皆さまをサポートします。
- 法律の力で、 不平等な扱いを受ける人をゼロに
- 「元配偶者が養育費を支払ってくれない」「交通事故の被害にあったのに、十分な保険金が支払われない」「正社員と同じ仕事をしているのに不平等な扱いを受けている」――。 このように、日常生活の中で不平等な扱いを受けている人は少なくありません。弊事務所では、男女・離婚問題や交通事故、労働問題など、様々な法律問題を解決してきた経験豊かな弁護士が、不平等の是正に向けた課題解決に取り組みます。
専門サイト 交通事故被害に関する
専門サイト
- 空き家問題・再開発トラブルを解決し、地域経済の活性化も推進
- 弊事務所では、相続や不動産に関する問題にも取り組み、近年たびたび話題になっている空き家問題や再開発を巡るトラブルの解決に尽力しています。 また、全国8か所に事務所を展開（2021年11月時点）し、地元採用や地域の商工会議所など経済団体への加入を積極的に行うなど、地域経済の活性化にも貢献しています。
- クールビズの導入、ペーパレス化の推進で、環境問題にも積極的に対応
- 法律事務所は紙資源の使用が多い業種です。しかし、クールビズの導入はもちろん、資料のペーパレス化、デジタル化を通じた紙資源の削減に取り組むなど、環境問題への対策も積極的に進めています。 また、プラスチック製品の資源循環を推進するため、使用済みクリアファイルのリサイクルにも取り組んでいます。
「SDGs」とは、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）のことです。
2015年9月の国連総会で、
加盟国の全会一致で採択されました。
2030年までに持続可能なよりよい世界を目指すとして、
全17項目のゴールとゴールごとに設定された
全169項目のターゲットで構成されています。
