LGBT・性差別・ジェンダー・パートナー契約などに強い弁護士に相談

セクシュアリティ・ジェンダーに関連して起きる問題について
お悩みをお持ちではありませんか？

LGBTに関する悩みをお持ちのお客さまへ

LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）をはじめとするセクシュアルマイノリティ（性的少数者）は、日本社会で差別や偏見の対象とされ、法的にもその存在が無視・軽視されてきました。
法的なトラブルを抱えることになっても、相談する人や場所が無いといった状況が、今もなお続いています。プロテクトスタンスでは、セクシュアルマイノリティの法的問題に詳しい専門家が在籍しており、偏見なく、あなたの悩みをお伺いし、解決策を提示します。

過去の解決事例

     

LGBT（セクシュアルマイノリティ）「性同一性障害を理由とした解雇」

私は、男性から女性への性別移行を希望する(MTF)性同一性障害者です。勤務先へ「自分を女性として認めてほしい」「女性の服装で勤務し、女性トイレや更衣室を使いたい」といった要望をしても受け入れられず、最終的に解雇されてしまいました。弁護士に依頼して裁判所へ申し立てた結果、解雇は無効と判断され、給料の支払を受けることができました。（東京地裁平成14年6月20日決定をベースにした事案）

労働者がセクシュアルマイノリティであることを理由として解雇等の不利益な処分を行うことは違法です。
トラブルを抱えそうになったらすぐにご相談ください。

      

LGBT（セクシュアルマイノリティ）「同性パートナーとの間の取り決め」

同性のパートナーと同居しています。これからもふたりで生活していきたいと思っていますが、財産や住居の問題、どちらか一方が入院したときの病院での対応や、老後に介護が必要になった時の問題、万が一の際の相続の問題など、いろいろな不安がありました、弁護士に相談した結果、二人の間のパートナーシップ契約、任意後見契約、公正証書遺言の作成といった解決策を示してもらえました。

日本では、同性婚など同性カップルを守る固有の制度は未だありません。
ですが、お二人の間の契約や遺言など、従来の法制度によりカバーできることがたくさんあります。
いざということが起こる前に、ぜひご相談ください。