賃貸借トラブル・立ち退き・住宅ローンなど不動産に強い弁護士に相談

再開発問題について以下のようなお悩みを
お持ちではありませんか？

再開発問題についてお悩みをお持ちのお客さまへ

再開発にともなう建物明渡しの問題は、交渉の相手がプロということから、話し合いの内容が不利になってしまいがちです。きちんとした立退料、その他の条件を引き出すためにも、専門家を見方にすることが必要となります。
プロテクトスタンスは過去多くの再開発問題、建物明渡しに関する交渉を担当し、解決に導いた実績がありますので、お困りの方はぜひご相談ください。プロテクトスタンスにご相談いただくことが、問題解決の第一歩となります。

過去の解決事例

         

再開発問題「立退料が0円から3000万円に」

オフィス街で小さな洋食屋を経営しておりました。店のある区画が再開発の対象となり、区から立退きを求められましたが最初の提案は何も補償されないというものでした。弁護士に依頼してきちんとした補償を求めた結果、区と開発者の両方から合計3000万円程度を補償してもらえることになりました。

経営しているお店が再開発の対象となり明渡しを求められた場合、引越したり今後の生活を維持するためにもきちんとした補償をしてもらう必要があります。
区やディベロッパーに対して根拠を提示して、粘り強く交渉をすることが解決への近道です。

         

再開発問題「立退き料が１億円から３億円に」

とあるビルでコンサル事務所を経営しておりました。ビルを建て直すということで明渡しを求められましたが、ちょうどその場所で経営が波に乗ってきたところでしたので、立退料には納得がいきませんでした。交渉をしてもらった結果、立退料が約3倍に増額しました。

相手が民間の会社のみの場合でも、きちんとした補償をしてもらうことが可能です。
売上や引越しをすることのデメリット等を主張して、立退料を増額してもらうことが可能です。