内部通報窓口の導入や外部委託は、コンプライアンスに強い弁護士に相談

内部通報制度について、次のようなお悩みはありませんか？

内部通報制度について、お悩みをお持ちのお客さまへ

弊事務所では、公益通報者保護法や消費者庁の定めるガイドラインにもとづいた外部の第三者としての内部通報（公益通報）窓口の業務を行っております。

内部通報制度とは、企業などが法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反が起こった場合に適切に対応できる窓口の仕組みを整備することです。単なる窓口の設置にとどまらず、内部通報者が不利益に扱われることがないよう制度的に保護し、事案の調査と問題行為の是正など適切な対応を取ることを意味しています。つまり、内部通報制度は、コンプライアンスに実効性を持たせる重要な役割を担っているのです。

内部通報制度を設置する最も重要な目的は、通報される内容（企業の不祥事）をマスコミや監督官庁など外部に公表されることを防ぐことです。内部通報制度の構築・整備ができている企業は、違法行為の抑止や自浄作用の向上が期待でき、ひいては、従業員満足度など働きやすさや離職率などの改善にも繋がっていきます。