弁護士法人プロテクトスタンスのパートナー弁護士である正畠大生が取材を受けた企業法務に関する記事が、新聞各紙に掲載されました。
記事では、改正公益通報者保護法の施行から間もなく1年を迎えることを受け、通報窓口を外部に委託することのメリットや注意点などを解説しました。
取材を受けた正畠弁護士は、改正法の施行後、内部通報窓口の設置に関する相談が増えているとしたうえで、弁護士が通報窓口を務めるメリットを説明しました。
弁護士法人プロテクトスタンスでは、企業法務に注力しており、事業規模や業種も様々な数多くの企業と法律顧問契約を締結しております。
また、通報窓口の外部委託に関するご相談やご依頼にも積極的に対応しており、豊富な実績とノウハウがありますので、まずはご連絡ください。
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弁護士法人プロテクトスタンス 広報部
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