豊富な法律相談実績と企業法務に強い法律事務所なら弁護士法人プロテクトスタンス

0. 多くの企業が取り組む「SDGs」とは

近年、「SDGs」に関する取り組みをホームページ上などで紹介する企業が増えています。
SDGsとは、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」のことで、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2015年9月の国連サミットにおいて、全会一致で採択されました。

SDGsは、飢餓や貧困の撲滅、人や国の不平等の是正、技術革新の推進、自然環境の保護など、様々な社会問題に関する全17項目のゴールと、具体的な対応策をゴールごとに定めた全169項目のターゲットで構成されています。
2030年までの達成を目指し、世界中の政府や企業、団体などが取り組みを進めています。

今回のコラムでは、企業がSDGsの取り組みを進める意義について解説します。
また、取り組みを進める企業にご提供する弊事務所の支援や、プロテクトスタンス自身の取り組みもご紹介します。

1. 企業がSDGsの推進に取り組む意義

企業はSDGsという言葉が広がる前から、コンプライアンスやCSR（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）などを通じ、社会的な課題に対応してきました。
それではなぜ現在、多くの企業がSDGsの推進に取り組んでいるのでしょうか。

1-1. コンプライアンス・CSRとの違い

まず、コンプライアンスとCSRから説明します。
コンプライアンスとは「法令遵守」という意味であり、企業が法律や各自治体が定める条例などの法的ルールを守ることを意味します。

また、法的ルールだけでなく、企業ごとに定める就業規則や企業倫理などの遵守も含む概念とされています。
つまり、コンプライアンスは企業が活動する上で、必ず守らなければならないルールです。

次に、CSRとは企業の社会的責任を意味しています。
主に、人権の尊重や自然環境の保護などに関する企業活動が該当し、SDGsと同様の取り組みも含まれています。

ただし、CSRは企業が自らの利益だけを追求するのではなく、社会の一員としての責任を持ち、社会貢献活動に取り組むというボランティアのような性質がある点で、SDGsとは大きく異なります。

1-2. SDGsは大きなビジネスチャンス

SDGsがコンプライアンスやCSRと大きく異なるのは、ビジネスを通じて人権問題や環境破壊などの社会的課題の解決に取り組むという点です。
SDGsは企業活動の重要なキーワードであり、SDGsに関する取り組みを積極的に進めることはビジネスチャンスの拡大につながります。

実際に、経済的なメリットも大きいと考えられており、SDGsがもたらす世界的な経済効果は年間12兆ドル、創出される雇用は約3億8,000万人分に及ぶと試算されています。

また、投資の世界では、環境問題や社会問題などに取り組む企業に投資する「ESG投資」が注目されています。
SDGsで掲げられた169項目のターゲットにも、貧困撲滅に向けた取り組みや、クリーンエネルギーの技術開発などに対する投資の促進・拡大、開発途上国への投資を促進する枠組みの導入などが盛り込まれました。

社会的課題に取り組む企業を投資対象とする流れが生まれたことで、SDGsの推進に積極的に取り組む企業は、投資による資金調達を受けられやすいというメリットが考えられます。

また、SDGs推進は世界中の企業が取り組んでいるので、先進的な企業とのアライアンスや、優秀な人材の採用など、ビジネスシーンでの様々なメリットが期待できます。

1-3. SDGsの推進に取り組まないことがリスクに

環境問題や人権問題などへの対応は、コストの方に目が行きがちなため、SDGsの推進は企業にとってデメリットになると考える人もいるでしょう。

しかし、環境問題はDXの推進やAI、IOTなどが関わる部分も大きく、SDGsの取り組みに消極的でいると、逆にコスト削減や効率化が遅れ、新しいビジネスチャンスを逃がしてしまうリスクにつながるかもしれません。

また、SDGsには環境保護や貧困の撲滅ばかりでなく、男女平等の実現や働きがいと経済成長の両立といった、職場環境の整備に関係する目標も含まれています。
これらの目標は女性従業員の採用や登用、福利厚生の充実などに繋がるため、SDGsに無関心でいると、優秀な人材の採用率が低下したり、従業員が定着しないという離職率が増加するなど、人事面でのデメリットにつながる恐れもあります。

2. SDGsに関する取り組みには様々な法律が関連する

SDGsに関する取り組みには様々な法律が関連します。

たとえば、イノベーションやDXの推進などの技術革新には、知的財産法（特許法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法など）が必ず関連します。
環境問題に対しては、海洋汚染防止法や土壌汚染対策法などをはじめ、実に様々な特別法による規制をクリアしなければなりません。

さらに、男女平等の実現や働きがいと経済成長の両立を目指すなら、労働基準法や男女雇用機会均等法といった様々な労働法令が該当します。

適用される法令について十分な理解がない場合、せっかくSDGsの推進に取り組んだにも関わらず、「実は法律違反をしていた」として、ペナルティを受けてしまう可能性もゼロではありません。
ビジネスを適法に進めるためには、やはり、法律の専門家である弁護士からのサポートが必要となります。

弁護士が、企業活動における法令適合性の確認や、契約書や就業規則のチェックなどを行うことで、内在するリスクを減らし、SDGs導入・推進を健全に推進することができます。

2-1. 豊富な企業顧問の経験でSDGs推進を支援

弊事務所では、170社を超える法人や個人事業主と顧問契約を締結（2021年11月時点）。
顧問先の規模は、東証プライム上場企業からスタートアップのベンチャー企業までと幅広く、業種も環境やエコロジー、医療技術に関する企業や、AIやロボット、宇宙など先端分野の開発に取り組む企業など多種多様です（同上）。

企業法務の豊富な経験をフル活用した法務コンサルティングサービスを通じて、SDGsの推進を継続的にサポートします。
また、SDGsの取り組みを推進するうえでの基盤となる、従業員への啓発・教育セミナーも積極的に実施しています。

2-2. SDGs推進には様々な専門家の協力が必要となる

SDGsを推進するためには、弁護士以外の専門家の協力が必要となります。

SDGsの大きな特徴として、技術革新により諸問題の解決を目指すという点がありますが、技術革新の基盤づくりには、弁理士の協力が必要です。
設備投資を行うために融資や補助金を受けたり、事業譲渡や事業承継を行うには税理士の協力も不可欠でしょう。

また、不平等の是正、男女平等の実現、働きがいと経済成長の両立を目指すためには、労務の専門家である社会保険労務士のサポートが必要です。

このように、SDGsに関する取り組みには、弁護士以外にも様々なプロフェッショナルの協力が必要になると考えられます。

弊事務所には、税理士、弁理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士など様々な士業のプロフェッショナルが在籍しています。
法律に関する課題以外にも、トータルサポートが可能なワンストップサービスを提供することができます。