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今年の4月、東京の池袋で発生した大変に痛ましい交通事故。青信号で横断歩道を渡っていた親子を含む12名が死傷したニュースは、皆さまの記憶に新しいかと思います。
それ以外にも、5月に発生した、歩道で信号待ちをしていた保育園児らの列に軽乗用車が突っ込み、16名が死傷した事故（滋賀県大津市）。同じく5月に発生した自動車が公園で遊ぶ保育園児らに突っ込み、園児をかばった保育士が右足骨折の重傷を負った事故（千葉県市原市）。6月に発生した、交差点に猛スピードで突入して乗車中の老夫婦2名が死亡した事故（福岡県福岡市）。
ここ最近のニュースで取り上げられることの多い、65歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故。今年の上半期だけでも、上記のようなショッキングな交通事故が発生しております。
すでに何度も報道されている通り、高齢者の認知機能の低下や判断力の遅れが運転ミスにつながることは、多くの方に知られていることと思います。
一定の年齢に達したら免許を返納すべきという声や、地方在住者は免許がないと生活できないなど、高齢者ドライバーの運転に関しては、様々な意見が飛び交っており、免許の更新頻度を短くしたり、認知機能の検査が行われるなどの対策がされていますが、依然として高齢者ドライバーによる交通事故は後を絶たないのが現状です。
交通事故は、被害者はもちろんのこと、加害者も、また、その双方の家族など身近な方々にとっても、深く大きな悲しみをもたらします。
不幸にも交通事故の被害に遭ってしまった場合、やらなければならないことがいくつもあります。警察への通報、ケガや損害状況の確認、救急車の要請、警察の事情聴取への対応、保険会社とのやりとり、ケガの治療のための通院、加害者へ損害賠償請求するための各種書類の準備など、これらは事故のショックから立ち直る間もなく、迅速に対応していかなくてはなりません。
「一生のうち2人に1人が交通事故に遭う」との統計データも出ておりますが、事故にはじめて遭ってしまったら、動揺して、どのように対応すべきか、戸惑ってしまう方がほとんどではないでしょうか。
信号を守っているから大丈夫、車には乗らないから大丈夫と思っていても、冒頭で取り上げた事例のように、歩行者が被害に遭う交通事故も発生しており、いつ誰が事故に巻き込まれてしまっても、不思議ではありません。
不幸にも交通事故に遭ってしまったとき、誰かに頼りたい・相談したいと思っても、事故に詳しい方が身近にいるとは限りません。
そのようなときの選択肢の一つとして、弁護士へご相談いただくという方法もあるということを、知っておいていただければと思います。
交通事故に遭ったとき、警察への通報や保険会社への連絡が必要なことは一般的に知られていると思いますが、実は弁護士にも早いタイミングで相談をした方が、その後のやりとりや手続きをスムーズに進めることができることをご存知でしょうか。
交通事故に遭うと、ケガの治療のための通院に加え、加害者や保険会社とのやりとり、必要書類の作成や提出、慰謝料など損害賠償請求、後遺障害の認定申請など、煩雑なやりとりがたくさん発生します。事故のショックで心身ともに辛い状況の中、慣れない手続きでさらに負担がかかってしまいます。
その点、弁護士にご相談いただければ、加害者や保険会社とのやりとり、その他手続きなどを代わりに行うことができ、被害者の方は治療に専念し、精神的にも身体的にも負担を軽減することができます。
とはいえ、弁護士に支払う弁護士費用が心配で弁護士への依頼をためらわれてしまう方もいらっしゃるかと思います。
しかし、ご自身やご家族が加入されている保険に「弁護士費用特約」というものが付いていれば、弁護士費用が保険で賄われ、ご自身の負担をできるだけ抑えて、弁護士へ依頼することが可能となります。調べてみたら、実は自分の保険に弁護士費用特約が付いていたというお話をよくお聞きします。
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弊事務所では、数多くの実績やノウハウを有した交通事故に関する専属部署があり、被害者の皆さまが一日でも早く元の平穏な生活に戻れるよう、弁護士・スタッフが誠心誠意、全力でサポートさせていただいております。交通事故の被害でお困りの際は、どうぞご相談ください。
