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不運にも交通事故の被害に遭ってしまった場合、ケガをしていれば病院で治療をしっかりと受けることが重要ですが、賠償金（慰謝料）を受け取るためには、加害者側の保険会社と交渉することも重要です。
賠償金の交渉について弁護士に依頼すると、適正な金額まで賠償金の増額が期待できるなど、様々なメリットがあります。
今回のコラムでは、交通事故の被害に遭った場合に弁護士に相談するメリットや、依頼する適切なタイミングなどについて解説します。
適切な賠償金を受け取るためにも、ぜひ最後までお読みください。
交通事故の被害に遭った場合、加害者が加入している保険会社に賠償金を支払ってもらうことができます。
しかし、保険会社が提示する賠償金は、法的に最大限認められる金額よりも少ないことが一般的です。
適正な額の賠償金を支払ってもらうには、保険会社と示談交渉する必要がありますが、その交渉は弁護士に依頼して代理させることができます。
弁護士に依頼すると次のようなメリットが期待できます。
1-1. 賠償金を増額できる可能性が高まる
交通事故被害の賠償金は、大きく分けて以下の3つの基準により計算されます。
自賠責保険基準とは、自動車を利用する際の強制保険である自賠責保険から支払われる基準です。
社会保障的な制度であり、被害を最低限賠償することを目的としていますので、3種類の中で最も低額な基準です。
任意保険基準は、任意で加入する自動車保険について、損害保険会社が自社で定める支払基準です。自賠責保険基準よりも高額ですが、金額の算出方法は保険会社が約款にもとづいて独自に定めています。
弁護士基準（裁判所基準）は、蓄積された過去の裁判所の判断などを参考に算出される支払基準であり、3種類の中で最も高額となります。
交通事故後に加害者側の保険会社から提示される賠償金は、任意保険基準で算出されていることが一般的です。
そのため、本来は弁護士基準で算出された賠償金まで請求することができるのに、保険会社から提示された賠償金額で示談を受け入れてしまうと、損をすることになるのです。
一方、弁護士基準により賠償金を請求するには、法的な専門知識と保険会社との交渉力が必要です。
そのため、弁護士に依頼すれば、法的な観点から、弁護士基準にもとづく適正な賠償金を保険会社に請求できるので、賠償額の増額が期待できます。
1-2. 保険会社とのやり取りを一任できる
保険会社との交渉は、賠償項目1つずつについて、合意に至るまで何度も交渉を重ねる必要がありますし、場合によっては、訴訟を起こして争うことも必要になるかもしれません。
保険会社は、自社の支払い額を少しでも低く抑えようとする傾向があります。
また、保険会社が専門用語ばかり使ってきて何を言っているのかわからない、高圧的で心無い言動をとってくるような場合、交渉すること自体に強いストレスを感じるでしょう。
そのため、保険会社と何度も連絡を取り合ったり、必要な書類を集めて提出したりするのは、仕事や子育てなどがある人にとっては大きな負担になります。
しかし、弁護士に依頼すれば、これらの煩わしい交渉をする必要がなくなりますので、時間的・精神的な負担から解放されるのは、大きなメリットのひとつになります。
1-3. 後遺障害の認定手続きを任せられる
事故による後遺症が残った場合、後遺障害の等級認定を受けることで、後遺障害の慰謝料や逸失利益を請求できます。
後遺障害の等級は、障害の重さによって1級～14級、要介護1級・2級に区分され、それぞれ支払われる金額が大きく異なります。
認定の申請方法には、加害者側の保険会社に手続きを一任できる「事前認定」と、被害者自ら必要な書類などを揃える「被害者請求」があります。
事前認定は手続きの負担が少ないといったメリットがありますが、保険会社は被害者に有利な資料を必ずしも積極的に収集しないため、被害者請求の場合よりも低い等級が認定される可能性があります。
被害者請求を弁護士に依頼すれば、書類などを揃える負担を軽減でき、少しでも高い等級認定が受けられ、適切な慰謝料などが受け取れる可能性が高まります。
加害者側の保険会社と示談書（免責証書）を取り交わす前であれば、いつでも弁護士に依頼することができます。
ただし、事故の発生直後から弁護士に相談しておけば、その後の手続きの流れや、最終的な賠償金の獲得に向けた方針、想定されるトラブルなど、一連の対応をトータルサポートしてもらいやすいというメリットがあります。
また、きちんと整形外科や接骨院・整骨院に通院しない、医者の指示に従わないなど、適切な治療・施術を受けないと、賠償金が減額されてしまう原因となる可能性があるので、治療中の注意点などを弁護士からアドバイスしてもらうこともできます。
特に、弁護士費用特約に加入している方は、基本的に弁護士費用が保険から賄われますので、弁護士費用を心配する必要がありません。
メリットしかありませんので、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。
また、次のような場面は、弁護士に相談したほうがよいタイミングです。
2-1. 保険会社から「治療費を打ち切る」と言われた
交通事故で負傷した場合、加害者側の保険会社が治療費を支払ってくれます。
しかし、まだ治療が必要な状況なのに、保険会社から「これ以上は治療費を支払わない（打ち切る）」と言われるケースがあります。
打ち切られた後も治療を受ける場合、自分で費用を負担しなければなりません。
そのため、治療費を打ち切られた場合、治療の延長を保険会社と交渉する、自分で負担した分を改めて請求するといった煩雑な対応が必要ですが、まだ治療が必要であることをきちんと説明できなければ、簡単には認められません。
このような場合、弁護士に依頼しておけば、保険会社との交渉や対応などを任せることができます。
2-2. 後遺障害の認定に納得ができない
事前認定や被害者請求で認定された後遺障害の等級に納得できない場合、高い等級を目指した異議申立てをすることができます。
しかし、医師の診断書や意見書などの書類を揃え、反論しなければなりません。
適切な等級の認定を勝ち取るためにも、異議申立てをする際は交通事故に強い弁護士に任せるべきです。
2-3. 提示された賠償金額に納得できない
すでに説明した通り、保険会社から提示される賠償金は任意保険基準で算出されますので、弁護士が交渉すれば、より高額な賠償金を獲得できる可能性が高まります。
保険会社に提示された金額に納得できない場合は、弁護士に相談しましょう。
弁護士は法律と交渉のプロフェッショナルではありますが、必ずしもすべての弁護士が交通事故の専門的な知識や豊富な経験を持っているわけではありません。
弊事務所は、早くから交通事故のみを取り扱う専門の部署を設け、これまで数多くの解決まで導いてきた豊富な経験があります。
交通事故に精通した弁護士が治療費打ち切りへの対応、賠償金の増額交渉、後遺障害の等級認定などを全面的にバックアップします。
また、交通事故に関するご相談は何度でも無料。着手金も無料の成功報酬制を導入しております。
土日祝日もご相談をお受けしますので、どうぞ、お気軽にご相談ください。
